未来やまなし の
主張・提言

知事政治団体の政治資金の取扱い問題について

知事が代表を務める資金管理団体が政治資金収支報告書の多額の訂正を行ったことに際し、県民の理解を得るための丁寧な説明と政治姿勢とを知事に問うものです。

令和6年2月定例会
本会議で代表質問(清水県議) を準備中です(2/26登壇準備中)

令和6年2月

富士山登山鉄道について

従来、会派では地元の慎重意見への丁寧な対応を訴え現在に至ります。

下記、要望しています。(令和5年11月)
 ①電気バスなど様々な移動手段を含めた「比較評価表」を公表する事。
 ②27市町村への説明を早急に実施する事。
 ③「P2Gシステム」を、移動体エンジンとして検討する事。
 ④固定観念に陥りやすい「登山鉄道」という名称を再考する事。

令和5年12月定例会
本会議で代表質問(古屋県議)

令和5年12月

世界文化遺産富士山の保存管理について

・ 富士山が世界文化遺産登録時にイコモスから指摘された事項については、現在も全ての解決に至っていない。富士山の顕著で普遍的な価値を守っていくためには、富士山の開発制御、環境負荷の軽減、登山者数の適正管理という3つの重要な課題の解消が急務である。世界の宝である富士山をしっかり守り、未来へ引き継いでいくことが、現代を生きる我々に課された重大な使命である。そこで、この3つの課題に対するこれまでの取組み内容について伺う。

・ 今後の技術の進展により、世界遺産富士山に相応しいクリーンエネルギーや新しい交通システムが出てくると考えられる中、県はLRTに固執せず、様々な意見を聞きながら、幅広く検討を進めるべきである。この富士山における課題を解決する手段は、広く県民の理解を得た上で決定されなければならない。そこで、富士山登山鉄道構想について、県民の理解を得るためにどのように取り組んでいるのか、また、今後の検討方針について所見を伺う。

県の関連予算づけ

令和5年9月

・令和5年9月定例会
 富士山鉄道構想事業化検討費 補正額+882万円 (計 7,084万円)

・令和5年6月定例会
 富士山鉄道構想事業化検討費 6,202万円
 (「富士山登山鉄道構想」の具体化に向け、官民の役割分担、整備手法等を検討する。)

令和5年6月定例会
本会議で代表質問(土橋県議)

令和5年6月

・ 現在の富士山五合目は、その開発から数十年が経過し、富士登山の拠点としても、富士山噴火に備える防災の観点からも、文化的資産を維持しつつ、施設の外観や旅客の導線を、大きく見直すべき時期を迎えている。そこにはいまだ、電気や上下水道が届いていないため、現状では資材運搬や自家発電による環境負荷が発生している。まずは、五合目の電気及び上下水道のライフラインの整備に、優先的に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

・ また、富士山を持続可能な形で次世代に継承するためにも、電気バスや山梨県の先進技術を活用した水素バスを導入し、環境首都・山梨を世界にアピールしていただきたいと思うが、富士山登山鉄道の総合的な検討について、今後どのように進めていくのか伺う。

県の説明ホームページ

令和5年6月

  富士山登山鉄道構想 - 山梨県

山中湖畔県有地について

従来、会派では当該訴訟の和解による解決を訴え現在に至ります。

話し合いにより双方にメリットのある着地点を探るよう望むものです。

令和5年9月定例会
本会議で代表質問(笠井県議)

令和5年9月

・ 一審の判決文が低廉な契約を将来的にも縛りかねない内容であり、県民全体の試算の評価として呑めるものではなかったため、我が未来やまなしは、令和4年12月臨時会において、従前の県の主張に固執することなく、訴訟方針の見直しを検討すべきとする附帯決議を提案し、議決された。そこで、今回の控訴に当たり、県は附帯決議を踏まえ一審判決に対してどのような主張を行ったのか。

・ また、契約は違法無効との県の主張に対し、強烈な違和感があるといった批判もある中で、控訴によってどのような成果が得られたのか伺う。

・ 今後は、未来に向けて双方が冷静に納得できる結論を導き出す姿勢が重要になる。県としては、今後の賃料の適正化に向けて、どのように取り組みを進めていくのか、所見を伺う。

富士北麓(山中湖畔)の県有地の賃料について(東京高裁の判決を受けて)

2023(令和5)年8月

 県有地問題について - 山梨県

令和4年12月臨時会(2022年12月26日~27日)
甲府地裁の判決を受けて、東京高裁への控訴を議決

2022(令和4)年12月

・山中湖畔県有地に関する訴訟の甲府地裁判決に対する、県の控訴方針への会派対応

附帯決議「県議会の議決を受け、県が控訴する場合、甲府地方裁判所による判決の内容を十分精査し、控訴における請求の内容については、同判決に対する反論を適切に行いつつ、県民の利益の最大化を図り、具体的な経済的利益を確保するため、必要に応じて、従前の県の主張を繰り返すことに固執することなく、訴訟方針の見直しを検討すること。」
を提案し、県の控訴に関する議案に会派6人は賛成致しました。

総合球技場について

従来、会派では建設実現に向けた調査検討の促進を訴え現在に至ります。


ヴァンフォーレ甲府の第102回天皇杯優勝やAFCチャンピオンズリーグ参戦、山梨学院高校の第99回全国高校サッカー選手権優勝に沸く機運を、県民スポーツ文化の持続的な振興に繋げるために取り組みます。

令和5年6月定例会
本会議で代表質問(土橋県議)

令和5年6月

・ 知事は、令和元年の記者会見で、総合球技場は原則造れればいいと思っているが、建設費、運営費が相当な財政負担となるため、施設全体が自律的に収益を生み出す道筋を考えていきたいとの見解を示した。VF甲府の天皇杯優勝など、山梨県がスポーツで盛り上がっている今こそ整備を進める絶好の機会と捉え、積極的に取り組んでいただきたいと思う。そこで、総合球技場について、これまでにどのような検討を行ったのか、また、今後、どのように検討を進めていくか伺う。

県の説明ホームページ

令和4年3月

  総合球技場 - 山梨県

リニア中央新幹線について

従来、会派ではリニア山梨周辺整備の促進、甲府市との連携を訴え現在に至ります。

県の関連ページ

令和5年6

令和5年6月定例会
本会議で代表質問(土橋県議)

令和5年6月

・ リニア中央新幹線の開業は、駅周辺にこれまでにない大きなポテンシャルが生まれ、山梨県全域が大きく発展する新たな流れを生み出す。リニア山梨県駅周辺は、本県の経済と県土に多大なインパクトをもたらす大きな可能性を秘めたエリアであり、リニア開業の校歌が駅周辺はもとより広く県内全域に波及することに大きな期待が寄せられている。そこで、リニアの開業に向けた駅周辺の整備について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

空港整備構想について

従来、会派では空港建設に慎重な立場で現在に至ります。

県の関連予算づけ

令和5年6

・令和5年6月定例会
 空港整備調査研究事業費 1,378万円
 (リニア開業による新たな航空需要を見据え、本県への空港整備の可能性と課題について調査を行う。)