政務活動費は、地方自治法及び山梨県政務活動費の交付に関する条例に基づき、会派及び議員が実施する調査研究、研修、広聴広報、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等県政の課題及び県民の意思を把握し、県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費の一部として、会派及び議員に交付されます。(以上、県ホームページより)
未来やまなしでも、課題解決の手法を学ぶために県外調査研究を行っています。
調査報告を整理して報告致します。(準備中)
令和7年3月24日(月)~26日(水) 奈良県、大阪府
・調査テーマ:文化財の保護と継承、食と農の連携、先端医療分野の産業化に向けた産官学連携、山梨県大阪事務所の活用、水素の社会実装を巡る最近の動向
・レポート
令和6年3月25日~27日 徳島県、香川県 🔗
調査テーマ:上勝町の取り組み、防災拠点、世界農業遺産、かがわ DX Lab
令和5年10月25日(水)~27日(金) 島根県 🔗
調査テーマ:産業振興、世界遺産保全、地域活性化、人材育成
令和4年10月26日(水)~28日(金) 宮城県・福島県 🔗
調査テーマ:震災復興、スマートエネルギー、農業振興(スマート農業)、原発事故からの学び、放射性廃棄物管理
・県外調査報告(県HP)